2日間の売りにより主要指数が5年間での最低水準へ押し下げられた後、金曜日の米国株式は力強く反発した。米国経済が不況へ転落することを防ぐ大規模な経済刺激策が Obama 氏によって計画されるとの期待のもと、ウォール街では急上昇が記録された。

米国の政治家たちは、苦境に立つ金融システムを復活させるための7,000億米ドルでの救済策の原則に合意した。米国議会の上院・下院において、この計画に対する決議が数日中に行われると見られている。ウォール街とヨーロッパ市場はこのニュースに対し前向きな反応を示し、主要指数において約2％の上昇を記録した。

燃料電池開発の世界大手 Ceramic Fuel Cells Limited (ASX: CFU) は、日本市場へ向けての複合型燃料電池マイクロ併合熱電併給 (m-CHP) 製品の審査・開発のため、日本のパロマインダストリーズとの契約を締結した。日本は CFCL にとっての基幹市場に相当する。日本政府は燃料電池に対し力強い支援をしており、2010年までに2.2GWの電力を220万の1kWユニットに相当する固定燃料電池ユニットから生み出すという目標を設定している。日本政府は現在、1ユニットあたり最高350万円（2万1,700ユーロ）の補助金を提供している。また日本は、年間約420万の家庭暖房器具が販売される大市場である。