韓国海軍鑑沈没のニュースが南北朝鮮間の緊張に対する懸念を高めたことから、金曜日のウォール街は前半の上昇分を失い横ばいで取引を終えた。ギリシャに対するユーロ圏での救済策や韓国が海軍艦沈没への北朝鮮の関与の可能性を除外したとのニュースにより、今日のアジア市場は支えられる可能性がある。日本の日経が18ヶ月間で最高の終値を記録し、金曜日のアジア市場は反発した。ギリシャの国債問題の軽減により日経は1.6％上昇した。香港のハンセン指数と中国の上海総合はそれぞれ1.3％上昇した。
昨夜の米国とイギリスの市場が数ヶ月間での最高水準へと上昇したことから、木曜日のアジアの株式は上昇を続けるものと見られている。2月の生産者物価指数、または卸売インフレの低下に対し投資家たちが活気付いたことから、ウォール街は17ヶ月間での最高水準へと上昇した。米国の連邦準備金制度が低金利期間の延長を公約したことから、昨日のアジア市場は大半が上昇した。日本銀行も金利を0.1％で据え置いた。日経指数は1.2％上昇、韓国の Kospi は2.1％上昇した。上海総合は1.9％上昇、香港のハンセン指数は1.7％上昇となった。
金曜日オーストラリア株式市場は初期の上昇が緩和され、若干の値上がりに留まった。中国の金融引き締め、米国経済安定回復およびユーロ圏のソブリン債務問題に対する懸念が各国市場に陰を落とす中、ここ5週間で初の週間での値上がりとなった。
ギリシャ・スペイン・ポルトガルでの国債問題の不確実性を受け、昨日のアジア株式は大半が下落した。日本の日経平均は1.1％下落し、終値は2ヶ月間での最低水準となった。韓国の Kospi は0.9％下落、香港のハンセン指数は0.6％下落となった。しかし、シンガポールのストレイトタイムズ指数は0.4％上昇した。
火曜日の取引市場では、米国株式が転落した一方で米ドルが上昇した。いくつかの政府の財政状況への不安から、投資家はリスクの高い資産を売却し、安全圏の米ドルにシフトした。
月曜日のアジア各国の市場は、ウォール街の下落を一蹴し、ほとんどの市場で上昇して始まった。
株式会社ジェーシービー(以下:JCB)と、足寄町・下川町・滝上町・美幌町の4町、及び4町で構成する森林バイオマス吸収量活用推進協議会(以下:協議会)は、環境省が創設したオフセット・クレジット(以下:J-VER)制度(※1)を活用した森林整備を協働で進めることに合意し、本日8月10日に「森林づくりパートナーズ基本協定」を締結しました。
