アジア市場レポート:1月7日
民間部門での雇用喪失レポートや連邦準備金制度の議事録において労働市場の弱さに対する懸念が示されたことから、昨夜の米国市場は横ばいで取引を終えた。投資家たちが前向きなムードを維持したことから水曜日のアジアの株式は大半が値を上げて取引を終えたが、インフレや Bank of China の資金調達の可能性に対する不安を受けて中国の上海総合指数は0.9%下落した。
民間部門での雇用喪失レポートや連邦準備金制度の議事録において労働市場の弱さに対する懸念が示されたことから、昨夜の米国市場は横ばいで取引を終えた。投資家たちが前向きなムードを維持したことから水曜日のアジアの株式は大半が値を上げて取引を終えたが、インフレや Bank of China の資金調達の可能性に対する不安を受けて中国の上海総合指数は0.9%下落した。
アジア各国の投資家は、長引く金融危機の最中で引き続き慎重な取引を続けている。アジア各国株式市場の多くが取引開始時にわずかに値を下げたものの、その後プラスに転じた。先日同地域の株式市場は、一連の格付け引き下げにより打撃を受けた。日本の日経は1.3%、香港のハンセン指数は1.4%、中国の上海総合指数は1.7%、それぞれ下落した。
Dubai World の問題に対する懸念を受け、金曜日のダウ・ジョーンズ工業株平均は約1.5%下落した。しかし、ヨーロッパの株式は一部の安値買いにより前半の大幅減から反転した。
今朝のアジア各国の株式市場はじり高の展開となった。日経平均株価指数は4カ月ぶりに9600円台に下落、東京建物が最大456億4千万円規模の新株を発行することを発表したことを受けて、値を戻した形となった。韓国株式市場は主要な技術系企業関連株が値を上げたことから上昇した。
3Gのサービスの中国への進出は日本電信電話株式会社(NTT)(TYO:9432)のような世界的な電気通信会社大手企業に絶好の機会を提供した。この日本企業グループは日本のマンガを送信するにあたり中国最大の携帯電話会社China Mobile(HKG:00941)と提携して中国市場の扉をたたこうとしている。
水曜日のアジア市場は値を上げて取引を終えた。円安が日本の輸出業者を後押しし、東京の株式は2.7%上昇した。韓国と中国の市場はそれぞれ0.3%の若干高を記録した。香港のハンセン指数は1.6%上昇した。
日本市場を除いたアジア主要指標の大半は月曜日に値を上げて取引を終えた。ノンバンク融資業者 SFCG の倒産により打撃を受けた東京の株式は、取引前半に2.8%下落し0.5%下落で取引を終えた。韓国の Kospi は3.2%上昇、中国の上海総合は2%上昇、香港のハンセン指数は3.8%上昇した。米国株式が1997年以降の最低水準へ下落した後、今朝の日経平均は更に落ち込んだ。