Clough Ltd (ASX:CLO)と Forge Group Ltd (ASX:FGE)は両社が液化天然ガス･石油ガス分野において共同でプロジェクト機会の創出をを行う戦略的提携を結ぶ共同声明を発表した。
Sydney, 2010年2月25日, AEST (ABN Newswire) - オーストラリア株式市場は水曜日、金属価格の下落により資源大手のBHP BillitonとRio Tintoが値を下げたことに影響され下落。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は69.8ポイント・1.5%下落の4648.5ポイント、全株価指数は65.1ポイント1.4％下落の4665.9ポイントとなった。
注目の経済事象と数字
オーストラリア統計局(ABS)の発表によると、12月四半期の民間部門のボーナスを除く賃金は季節調整済みの数値で0.6％増となった。賃金指数は前年比で2.9％増。同四半期の労働市場が依然として不振であったことを反映して、予想を下回る増加幅となった。このデータは、オーストラリア準備銀行は来月公定歩合を引き上げるべきではないというエコノミストの見解を支持する内容となった。
ABSのデータによると、12月四半期に国内で実施された建設工事の合計は季節調整済みの数値で2.6％上昇した。同期の合計建設工事は価値にして400億9900万豪ドル。9月四半期のこの数値は390億9700万豪ドルであった。
The Conference Boardは2009年の月間先行指標を発表。ABSは12月四半期の民間資本支出および予想支出を発表する。
企業合併＆買収ニュース
Clough Ltd (
ASX:CLO)と Forge Group Ltd (ASX:FGE)は両社が液化天然ガス･石油ガス分野において共同でプロジェクト機会の創出をを行う戦略的提携を結ぶ共同声明を発表した。CloughはForge Groupに対して支配的な株式保有数となる株式最大9800万豪ドル相当を取得する見通し。Cloughは15％の株式販売を通してForgeにおよそ1950万豪ドルを投資、またForgeの株主らに対してForge株式の50％を1株当たり2.10豪ドルにて買収オファーを行う。Cloughは、オファーの受入れ数によりForge株式を31％～56.5％とし、Forgeの主要株主となる見込み。
重要企業ニュース
Carsales.com Ltd(ASX:CRZ)は12月31日までの半期純利益を前年上半期の1262万豪ドルから51％増加の1906万豪ドルとした。CEOでマネージングディレクターのGreg Roebuck氏の話では、今回の収益拡大はオンラインの聴衆・広告収入に下支えされたと同時に自動車セクターの回復も原動力となった。同社は現在の状況をベースに、2009/10年の自動車販売はEBITDA5660万豪ドルという予測の8％増となると見ている。
Macarthur Coal Ltd. (ASX:MCC)は12月31日までの半期純利益を3960万豪ドルとし、石炭価格の低下により前年の1億690万豪ドルを下回る結果となった。この収支結果は同社の見通しに一致しており、市場の予測にも沿った内容。同社は現在進行中の年間契約協議において価格の上昇を期待していると述べた。
Pacific Brands Ltd. (ASX:PBG)は12月31日までの半期純利益を2220万豪ドルに増加。これは同グループが実施している再編プログラムの影響が大きく、2011年には更に高い利益をもたらすとされている。前年同期には1億5千万豪ドルの損失を記録していた。Pacific Brandsは下半期の特別アイテムを除くEBITAは前年同期を上回ると予測している。
Woodside Petroleum Ltd (ASX:WPL)は年間純利益を2008暦年に記録した17億8600万豪ドルから2.1％増の18億2400万豪ドルとした。今回の増加の原動力となったのは、有利な為替レートに下支えされた5億3千万豪ドルの増益分。
GrainCorp Ltd. (ASX:GNC)は今年度の収益見通しの見直しを行い、9月30日までの年間EBITDAを1億8千万～2億1千万とした。これは前年度に記録した1億6500万豪ドルからの増加となる。
港運・鉄道運営会社のAsciano Group (ASX:AIO)は上半期純利益を7910万豪ドルとし、昨年記録した9340万豪ドルの損失から好転した。同社は年間EBITDAを見通しの最高値である6億7500万豪ドル～7億豪ドルと予測。昨年の同数字は6億5520万豪ドル。
Goodman Group (ASX:GMG)は12月31日までの半期損失を5億30万豪ドルとした。前年の同数字は4億6590万豪ドル。同社はオーストラリアの不動産トラストが引き続き投資価値を引き下げていることによる損益拡大であると述べた。
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