TSMC (TPE:2330)とUMC (NYSE:UMC)、台湾の投資解禁政策により救済

Taipei, 2009年9月29日, AEST (ABN Newswire) - 中国本土のライバル企業の買収を許可する台湾政府の計画は、世界二大大手contract chipメーカー、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd (TSMC) (TPE:2330)とUnited Microelectronics Corporation (UMC) (NYSE:UMC)を救済するものとなりそうだ。この知らせを受けて、今日の台湾テクノロジー株は急上昇した。

AU Optronics (TPE:2409)、TSMC、UMCを含む台湾企業らは、コスト削減ならびに韓国チップメーカーをはじめとする世界のライバル企業に競合するため、中国本土への投資や高度なテクノロジーの使用を容認するよう台湾政府に求めていた。

高度な0.13ミクロン製造技術を使用しているパネルメーカーやチップメーカーは、中国へ直接投資ならびに中国本土のライバル企業の権益を買収することが可能となる見込みである。中国はフラットパネルの技術を発展させ、中国の巨大なテレビ市場需要に対応するため国際的なパートナーを探していた。

台湾政府当局者は、台湾はフラットパネルや高度なチップ製造分野においての中国への投資を解禁すべきであると語った。台湾政府は先ごろ、二カ国間投資障壁を取り払っている。

この現在の自由化政策が年内に再調整された後、中国企業は台湾のフラットパネルやチップメーカーの権益を買収することが可能となる。

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