日本No.2 の電気通信企業である KDDI 株式会社 (TYO:9433) は、米国のメディアグループ Liberty Global Inc (NASDAQ:LBTYA) を通じてケーブルテレビサービス企業の株式会社ジュピターテレコム (JSD:4817) における株式37.8％を購入するという計画に対し日本の金融庁から事情聴取を受けたと語った。
Sydney, 2010年2月3日, AEST (ABN Newswire) - 前向きな住宅販売データや力強い収益報告を受けた投資家たちが一定の信頼感を回復したことから、昨夜のウォール街は上昇を記録した。
米国の力強い製造業データを受け、火曜日のアジア株式は上昇した。北米・ヨーロッパにおいて数百万台の自動車のアクセルペダルの不具合を修理するトヨタの計画を受けて、日本の日経指数は1.63％上昇し取引を終えた。メタル価格の上昇に伴いオーストラリアの株式は上昇したが、金利を据え置くというオーストラリア準備銀行による予想外の決定を受け豪ドルは下落した。
企業ニュース
日本の金融サービス巨大企業である野村ホールディングス株式会社 (
TYO:8604) は、12月31日までの3ヶ月間における102億円の純利益を報告した。これは前会計年度四半期における277億円からの減少となり、同社によると取引環境が非常に厳しかったとのことである。この業績はアナリストの予測を大きく下回った。しかし、1月の時点で取引の流れが戻りつつある、と同社は語った。
フィリピンの食品複合企業 San Miguel Corp (PSE:SMCB) は、食品部門 San Miguel Pure Foods における持分の最大40％を国内・海外投資家へ向けたトレードセールまたは市場募集を通じて売却することを計画していると語った。 San Miguel は同社の全食品関連ブランドと知的財産権を食品子会社 San Miguel Pure Foods へ32億ペソで売却する予定であるとも発表した。
日本No.2 の電気通信企業である KDDI 株式会社 (TYO:9433) は、米国のメディアグループ Liberty Global Inc (NASDAQ:LBTYA) を通じてケーブルテレビサービス企業の株式会社ジュピターテレコム (JSD:4817) における株式37.8％を購入するという計画に対し日本の金融庁から事情聴取を受けたと語った。同金融監督機関は、ジュピターテレコムの他の投資家たちが対応できる状況にするため、法に基づいた手続きを踏むよう KDDI に要請する予定である。
Bank of China Ltd. (HKG:3988) が、新規融資の規模制限や不動産融資におけるリスク削減のため、不動産デベロッパーへの新規融資に対する金利において「全体引上げ」を指示したと伝えられている。この動きは、中国銀行監督管理委員会が先週融資業者へ向けて不動産市場の変動に対し警戒を続けるよう呼びかけたことへの対応と見られる。
生産量において中国最大の沖合石油・ガス生産企業である Cnooc Ltd. (NYSE:CEO) (HKG:0883) は2010年において原油・天然ガス生産が22％から27％増加するものと見込んでいる。同社は買収や海外パートナー企業との協力を通した海外操業の拡大を見込んでおり、設備投資は30％増の79億3,000万米ドルとなる予定である。
Kumho Asiana Group の債権者は、同グループにおいて厳しい財務状況にある関連企業2社に対し、流動性の問題を緩和すべく3,800億ウォンの緊急融資を注入する予定である。債権者たちは Kumho Industrial Co. (SEO:002990) へ2,800億ウォン、 Kumho Tire Co. (SEO:073240) へ1,000億ウォンを融資する計画を立てている。
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