Sydney, 2007年12月4日, AEST (ABN Newswire) - 資源・エネルギー会議所は、オーストラリアの京都議定書の実施決定はエネルギー産業に大きく頼る西オーストラリア州の経済に対し大きな課題となるだろうと語る。
昨日Kevin Rudd首相が批准文書に調印した後、オーストラリアは来年初めに京都議定書の正式メンバーとなる。
会議所長David Parker氏は、この業界は操業においての二酸化炭素削減、革新的な努力を続けてきたと語る。
しかし、業界は国際市場で活動しており、そこではアフリカやラテンアメリカも京都議定書を批准していない国々との激しい競争が行われていると語る。
Parker氏は、稼動コストが上がる中で、鉱業・エネルギー部門は競争のためにさらなる革新を重ねていかなければならなくなるだろうと語る。
「我々が取り組まなければならない課題の一つは、エネルギー集中型の我々の経済体系を二酸化炭素量の削減という課題と調和させることである」と彼は語る。
「我々はこれまで長きに渡り探求してきたが、この大きな課題は我々の業界が前へ進むための主要な課題であり、チャンスでもある」
「我々は、京都議定書を批准していない国々からの過熱する競争に直面しながらも、上昇する、また上昇可能性のある操業コストにも対応していくことになるだろう。したがって、我々の政策構想は非常に重要であ閨A政界のリーダーたちはこれから数ヶ月のうちに決定をしなければならない」
力の増大
西オーストラリア州商工会議所の政策担当Deidre Willmott氏は、京都議定書の実施は州内のいくつかの産業に打撃を与えるだろうと語る。
彼女は、州の大企業は二酸化炭素排出に対する戦略を実践する準備ができているが、その他の企業は京都議定書によってもたらされる影響がどういうものか不明なままであると語る。
Willmott氏は、コストの上昇が、特に電力部門には大きく現れるだろうと明言する。
「発電所、輸送や製造業が最も大きな影響を受けることになるだろう」と彼女は語る。
「したがって、これらの政策は家計分野・企業分野の両方において電力・物品・サービスのコスト上昇を見ることになるだろう」
Curtin Universityの研究者であるPeter Kenyon氏は、オーストラリアで使われている電力のほとんどは二酸化炭素ベースのものであるため、その負担は消費者にかかることになるだろうと語る。
彼は、これは消費の下降傾向とともに、エネルギーの使用パターンに変化をもたらすかもしれないと語る。
しかしKenyon教授は、短期的には企業に大きな負担がかかるだろうと語る。
「企業は今、排出量目標に影響されることになることを知っている。したがって、企業は罰則を受けないよう直ちにその目標を達成することに努力するだろう。最終的には罰則化されるだろうから」
賞賛された決定
資源保護会議は、京都議定書を提唱することはオーストラリアにとってエネルギーコストの上昇を意味することを認めながらも、何もしなければ最終的にはさらに大きな負担となるだろうと語る。
代表のChris Tallentire氏は、Rudd首相の京都議定書批准を賞賛した。
「ついに我々は会議の席を獲得した。気候変動という国際問題を解決するための最善策について他国と協議し、取り組むことができるようになる」と彼は語る。
