新生銀行

水曜日のアジア市場は好調なスタートを切るものと見られている。米国経済が勢いを増していることを米国連邦準備金制度が認め、低金利期間の延長を同中央銀行が再度表明したことから、昨夜の米国株式は17ヶ月間での最高水準へと上昇した。昨日のアジア株式は、連邦準備金制度や日本銀行の政策会議を前に入り混じった状態で取引を終えた。日本の日経225は3日間の上昇のあと0.3％下落したが、中国の上海総合は前2取引での下落から反発した。 China Shenhua の落胆的な業績により炭鉱株が打撃を受け、香港市場は0.3％下落した。

アジアでは、預金準備率を引き上げるという中国による予想外の発表が世界経済の回復に対する不安を高める可能性があるが、今日は中国本土・香港・台湾・ベトナム・韓国・シンガポールなど多くの市場が旧正月休みのため閉場となり、少ない取引量が見込まれる。日本の輸出業者は円安により支えられるものと見られる。月曜日に内閣府が発表した日本の国内総生産データでは、10月-12月四半期において同国の経済が予想よりも速いペースで成長したことが示された。

金融株の上昇と低調な価格見通しによる不動産デベロッパーの下落から、火曜日のアジア各市場は入り混じった状態で取引を終えた。